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アカウンティング・
マネジメント分野

税理士、公認会計士、起業に向けて力を蓄える

高度の複合化される現代企業に必要なビジネス戦略とはいかなるものか。さまざまなケーススタディを行いながら、戦略構築のキーポイントとなるアカウンティング(会計)領域とマネジメント(経営管理)領域の研究を進めます。その先に、税理士資格取得および新事業・起業を想定した具体的かつ実践的学修を展開します。

教授からのメッセージ

教授 長井 敏行

会計もITを抜きに語れない今、
本大学院で学ぶ意義は多大です

教授 長井 敏行

プロフィール
1973年4月~1988年3月 専修大学北海道短期大学(専任講師、助教授)
1988年4月~1989年3月 北海道情報大学設立準備委員
1989年4月~現在 北海道情報大学経営情報学部教授
主な研究業績
著書●『会計学の基礎』(共著)㈱創成社
学術論文●『我が国の退職給付会計基準について—前払年金費用の計算構造を中心に—』

企業活動の国際化と多様化により複雑なものになってきた会計業務ですが、その知識を得ることの重要性は高まっています。専門担当者のみならずビジネスパーソンにはぜひ備えておきたい知識です。というのもそれは企業の根幹を成す部分であって、業績を数量化したものであり、業務の効率化の具合、利益と成長の到達度合、投資の決定と資金調達の決定プロセスなど、会計からさまざまなことを読み込むことができ、さらに言えばその先を見通すことさえもできます。そうした知識をもとに、上司の求めに応じて、どこをどう改善すべきか提案するといったことが可能になります。
アカウンティングの領域において、私が担当する「財務会計論Ⅰ」では、考えて学ぶプロセスを重視して、議論を交わしながら理解を深めます。一般的な理解をすることが基本になるので、むやみに高度なことを求めるものではありません。会計数値の意味が具体的にわかるようになることであり、会計学の仕組み、基本的な概念、及び財務諸表の作成に至るまでを対象として、企業会計の役割、企業会計学の仕組み、収益会計、費用会計、損益会計といった枠組みの中でクリーンサープラス関係や純資産の概念と分類などにふれていきます。この段階での目標は確実な知識の修得です。
その上で、「財務会計論Ⅱ」では、さらに会計学を極めます。カリキュラムは資本と利益の情報、収益認識のルール、費用の認識と配分、負債の認識と測定、純資産の開示と規制、企業結合の会計情報、日本の会計制度改革を主題として、事実を偏りなく学び、問題点を含めて理解を深めていきます。企業会計基準委員会は「会計基準は、企業経営に規律をもたらすべきものであり、その結果、企業の持続的成長、長期的な企業業績の質的向上に資する役割を担う」と述べています。目標は、この「会計基準は、企業経営に規律をもたらす」という意味がわかるようになることであり、確実な知識を取得することです。会計基準が企業経営の規律に及ぼす影響までを含め、ここでもやはり考えて学ぶプロセスを重視して、議論を交わしながら知識修得を進めていきます。
十分に修得するには粘りが必要です。決して低いハードルではありません。何度も繰り返し学び、考えなければなりませんが、そうすることで腑に落ちる時が訪れ、その中で定着した知識は一生ものとなるでしょう。なかなか手強いと思いますが、これがわかるとワンランク上のビジネスパーソンとなれるはずです。
会計もITとの関係を抜きに語れなくなった今、情報をキーワードに掲げる本学で学ぶ意義は多大です。IoTやデジタルビジネスなど新しい企業の活動形態を身近に感じて学ぶことができますから、どうぞ本大学院でチャレンジしてみてください。

教授 坂本 英樹

デジタル社会における人間中心の考え方
「マーケティング3.0」を学ぶ

教授 坂本 英樹

プロフィール
1999年 北海道情報大学経営情報学部
主な研究業績
著書●『経営学とベンチャービジネス』(著)白桃書房
学術論文●『顧客関係性マーケティングの進化』Japan Marketing Journal,Vol.21,No.3.他

今、マーケティングは「3.0」の時代といわれます。経済学の巨匠フィリップ・コトラーによると、過去60年の間に、マーケティングは製品中心の考え方である「1.0」から消費者中心の考え方「2.0」に移行し、さらにテクノロジーがアナログの世界からデジタルの世界に変化した現在にあっては人間中心の考え方「3.0」のステージにあるといいます。消費者は、物質的充足に加えて精神的な豊かさを求めるようになっています。企業は自社の商品に新たな価値=社会性を織り込まなければ、クリエイティブな消費者たちを納得させることは難しく、人間の幸福にいかに貢献しているかを認識させなければなりません。マーケティングのコンセプトはいつの時代もマクロ経済の状況に対応しており、このように環境が変われば顧客の行動も変わるわけで、必然的に企業活動にも大幅な見直しが求められます。
アカウンティング・マネジメント分野のうちマネジメントの領域を担当する私の「マーケティング論」では、こうしたマーケティング環境の変化を踏まえ、マーケティングの基礎理論を修得するとともに、実際のビジネスシーンにおけるマーケティング活動を、ケーススタディも交えて研究していきます。
あわせて、もう一つの「ホリスティックマーケティング論」では、グローバル化したマーケティング環境の中で行われる相互依存性を意識したマーケティングを学びます。現代のマーケティング活動においては幅広く統合的な視野が必要であり、インターナルマーケティング、統合型マーケティング、リレーションシップマーケティング、社会的責任を考慮したマーケティングが求められています。今日の社会では、信頼は縦の関係よりも横の関係に存在しています。消費者は企業よりも他の消費者を信頼するようになっています。ソーシャルメディアの台頭を通して、消費者の信頼は企業から他の消費者へと移行しているのです。ニューウェーブの技術は、時空間の制約を克服して、個人が自己を表現することや他の人々と「協働」することを可能にし、「参加の時代」を出現させました。参加の時代は、人々をコンシューマー(消費者)からプロシューマ―(生産消費者)へと変化させます。フェイスブックなどのSNS上で会員同士のつながりは、企業がマーケットについての知見を得るための有力な媒体となっています。消費者がマーケターの仕事にとって代わるというトレンドは、ビジネスに大きな影響を与え始めています。企業は、もはや自社のブランドさえも完全にコントロールできなくなっています。講義では、こうしたマーケティング環境の変化を踏まえて、ホリスティックマーケティングを理論とともにケーススタディを交えて学修していきます。
情報をキーワードとする大学に開かれたマーケティングの学びの場はいかにも現代的といえます。自由に発想し、新たなアイデアを生み出してほしいと考えています。そうして就職活動の際には「あなたを採用したい」といわれる人になってください。

教授 向原 強

マネジメントサイエンスを理解する
人材の活躍が期待されています

教授 向原 強

プロフィール
1993年 北海道大学大学院経済学研究科を修了後,日本油脂株式会社 (現 日油株式会社)に勤務
2000年 北海道大学大学院経済学研究科(助手)
2001年~ 北海道情報大学に着任
2011年~ 現職
主な研究業績
学術論文●『The DSS Architecture Based on Non M-athematical Problems』(共著)
『XMLを利用した問題記述環境のー提案』経営情報学会誌,Vol.18,2008

アカウンティング・マネジメント分野が現代的なビジネスパーソンの育成を目指す中で、私はマネジメントサイエンスの側面から、そのサポートを行っていきます。マネジメントサイエンスは、企業の経営活動において発生する問題に対し、数学的・統計的な手法を用いて解決の道を探る学問であり、ビッグデータが誰にも利用できる時代になった今、複雑な計算はコンピュータが肩代わりしてくれるようにもなって、いちだんと威力を発揮することが期待されています。また、経営と情報が融合する分野となればまさに本学の出番といえます。そうした期待とやりがいを担い、マネジメントサイエンスが示す、科学的根拠に基づいた意思決定とは何か、その考え方・進め方と、それがいかに導き出されるのか、身近にあるコンピュータソフトを活用して実際にデータ処理に取り組むほか、最近のマネジメントの事例を取り上げて研究します。
私の「マネジメントサイエンス/オペレーションズリサーチ」の講義は次の3つのコンテンツで構成しています。一つはアンケート調査と統計解析という枠組みで、具体的なアンケートの設計から、解析までのプロセスを実習形式で学びます。分析手法として、ビジネスインテリジェンスで学修する多変量解析手法に加えて、数量化理論Ⅰ類~Ⅲ類やテキストマイニングまでを活用します。統計解析ツールとしてRやExcelを活用します(昨年は道内の公的病院に依頼され、看護師のアンケートに基づく意識調査を行いました)。もう一つは線形計画モデルとその解法というコンテンツで、線形計画問題をモデル化し、シンプレックス法を活用して解く方法を学びます。数式処理よりも、現実問題からのモデル化技法に重点を置きます。ツールとしてExcel(Solver)を活用します(事例研究)。三つめは地理情報システムを活用したモデリングというコンテンツで、地理情報システム(GIS)を活用し、オープンデータを可視化し、分析する技法を学びます。商圏分析、ハフモデルなど、現実的な経営課題を扱います。ツールとしてQGISを活用します(地元地域の年齢別人口分布など実際にGISを使ったマップ制作に取り組んでいます)。
企業が競争を勝ち抜くためには戦略が必要です。その戦略を策定するには情報活動は特に重要なプロセスで、経営者はさまざまな手段を用いて企業内外から情報を集め、分析しなければなりません。しかしながら、今のデジタルビジネスの世界ではそれが強く求められている一方で、これを担当できる人材の不足がいわれているのも事実です。特別なソフトウェアではないRやEXCELを使って素早く有効なデータを抽出する力はいかなる企業にあっても有益で、就職活動に際しては強力な武器になります。ぜひ身につけ、希望の業界で大いに活躍していただきたいと考えています。

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