税制上の優遇措置

個人の場合

(1)所得控除額について

北海道情報大学に寄附をされた場合、特定公益増進法人への寄附金となり、確定申告の際、年間所得額等の40%を限度として優遇処置を受けることができます。この場合、その年の寄附金の合計額から2千円を差引いた金額が所得額から控除できます。

個人が本学に対して支出した
寄附金の所得控除額
寄附金額 - 2千円 
= 所得控除額

ただし、新入生の父母の場合、税法上「学校の入学に係る寄附金」とみなされ、所得税の寄附金控除の対象にはなりませんのでご了承ください。

(2)所得税の寄附金控除の手続きについて

所得税の寄附金控除を希望される場合は、ご寄附いただいた翌年の確定申告期間に、下記2点(a)(b)を添えて所轄税務署に申告してください。なお、個人住民税については、寄附者の居住する都道府県及び市町村が条例で定めている寄附金について控除を受けることができる場合があります。詳しくは最寄りの税務署・市役所などにお問合せください。

(a)寄附金領収書
本学から発行する領収書
(b)特定公益増進法人証明書(写) / 文部科学省発行
ご寄附の入金が確認され次第お送りいたします。
参考:減税額の目安
課税所得
金額
(所得税率)
300万円
の場合
(10%)
500万円
の場合
(20%)
800万円
の場合
(23%)
寄附金額 控除額 控除額 控除額
10,000円 800円 1,600円 1,840円
50,000円 4,800円 9,600円 11,040円
100,000円 9,800円 19,600円 22,540円
500,000円 49,800円 99,600円 114,540円

法人の場合

企業などの法人さまからの寄附金につきましては、当該事業年度の損金に算入することができます。

日本私立学校振興・共済事業団を通じて「受配者指定寄附金」と「特定公益増進法人に対する寄附」による寄附の2種類あり、いずれも当該事業年度の損金に算入することが可能です。法人さまの場合は、必ず事前に担当者にご連絡ください。

受配者指定寄附金の場合

全額損金となり、この税法上の優遇処置を受けるためには日本私立学校振興・共済事業団(以下「事業団」という)口座に入金する必要があります。事業団指定の「寄附申込書」が必要になります。担当者にご連絡ください。
なお、損金算入手続きには、事業団発行の「寄附金受領書」が必要となります。「寄附金受領書」は本学を経由して寄附者にお送りいたします。

  • (1)寄附金を寄附者が本学に入金せず、直接事業団に入金する方法もありますので、担当へご相談下さい。
  • (2)寄附者に交付する「寄附金受領証」が事業団から本学に届き次第、寄附者にお送りいたします。

流れは、以下の通りです。

寄附者
  • 「寄附申込書」の送付
  • 寄附金の送金
  • 「寄附金預かり書」の受理
  • 「寄附金受領書」の受理
北海道情報大学
  • 「寄附申込書」の取りまとめ
  • 寄附金の取りまとめ、送金
  • 「寄附金預かり書」の発行
  • 「寄附金受領書」の送付
事業団
  • 「寄附申込書」の受理
  • 寄附金の受理
  • 「寄附金受領書」の交付

※損金算入について: 事業団が寄附金を受理した日が損金算入日となります。当該決算期に損金処理をされる予定の場合には、諸手続きの関係上、少なくとも決算日の約2ヶ月前までにお払い込みくださるようお願いいたします。

特定公益増進法人寄附の場合

一般の損金算入限度額と別枠で損金算入することができます。
ただし、下記のような損金限度額があります。

特定公益増進法人への寄附金の
別枠の損金算入限度額
=(資本金等の額×0.375%+当該年度所得×6.25%)× 1/2

流れは、以下の通りです。

寄附者
  • 「寄附申込書」の送付
  • 寄附金の送金
  • 「寄附金領収書」の受理
  • 「特定公益増進法人証明書(写)」の受理
北海道情報大学
  • 「寄附申込書」の受理
  • 寄附金の受理
  • 「寄附金領収書」の発行
  • 「特定公益増進法人証明書(写)」の送付

ご連絡・お問い合わせ先

学校法人電子開発学園 北海道情報大学
法人本部寄附金担当
〒069-8585 北海道江別市西野幌59番2
TEL 011-385-8433   
FAX 011-385-8992

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