教職課程

いま強く求められている、
ICTの知識・技能を活用できる教員へ

教職課程とは、教育職員免許状を取得するために必要な履修課程のことです。公立・私立を問わず、教員になるためには、大学の教職課程の必要単位を修得し、教員免許状を取得する必要があります。（教員免許状の授与は各都道府県教育委員会が行います。）
なお、教員免許状は、全国各都道府県において有効ですが、採用に関しては各都道府県教育委員会あるいは私学の教員採用試験に合格する必要があります。

令和4年度　教職課程自己点検評価報告書

通信教育部の教職課程はこちら→通信教育部

本学で取得できる免許状の種類

学部	学科	免許状の種類	略記	免許教科
経営情報学部	先端経営学科	高等学校教諭一種免許状	高一種免	商業	情報
	システム情報学科	中学教諭一種免許状	中一種免	数学
		高等学校教諭一種免許状	高一種免	数学	情報

履修にあたって

「教職とは専門職と考えるべきである。それは、厳しい不断の研究により得られ、かつ維持される専門的知識と特別の技能を教員に要求する公共の役務の一形態であり、またそれが教員があずかる児童・生徒の教育と福祉に対する個人及び共同の責任感を要求するものである」といわれています。
つまり、学校教育の直接の担い手である教員は、社会的に高い期待が寄せられている専門的職業です。それだけに教員には、次のような資質と教育的力量が求められています。

• 教育者としての使命感
• 人間の成長・発達についての深い理解
• 生徒に対する教育的愛情
• 教科をはじめとする深い専門知識
• 広く豊かな教養
• それらを踏まえた実践的指導力

当然、教員を目指す学生は、自分が教員になったその日から一人前の教師として、学習指導・生活指導全般において児童・生徒・保護者に対して責任を負わなくてはなりません。したがって、教員を目指す学生は社会的な期待に応えられるだけの資質や能力を教員になる以前から身に付けておく必要があります。教職課程の履修に当たっては、自ら教職に就くことの意味と意義について深く考えることを課すべきだといえます。

カリキュラム概要と教職の意義

教育職員免許法改正および中教審答申と関わって，これからの教員に求められる資質・能力と教職関連科目について具体的に説明するので，教職を目指す学生に今日における教職の意義について考えてほしいです。

平成28年の教育職員免許法改正により科目区分が「教科及び教職に関する科目」として大括り化されたことなどに伴い、2019年度入学生から本学の教職課程においては，以下の３つの科目群の科目を履修し修得しなければならないです。

1. 「教育職員免許法施行規則第66条の６に規定される科目」（以下「施行規則に定める科目」という。）
2. 「教育についての専門的理解・指導法及び教育実践に関する科目」
3. 「教科及び教科の指導法に関する科目」

「施行規則に定める科目」は，どの教科の免許状取得を目指すかにかかわらず，共通の基礎教育として位置づけられ、従来から憲法及び体育が置かれています。さらに平成10年の教育職員免許法の改正で「情報機器の操作」と「外国語コミュニケーション」が履修すべき科目として定められました。それだけ新たな教職基礎教養として情報にかかわる知識と技能及びグローバル化を真に進めるための外国語を用いたコミュニケーション能力を身に付けることが，今日必要となってきたのであります。

「教育についての専門的理解・指導法及び教育実践に関する科目」では，近年増加・蔓延する「不登校」や「高校中退」「いじめ」「学級崩壊」といわれる実態等々について広く学びます。しかし知識を得るとともに、生徒の成長・発達支援あるいは指導や相談といった実践に繋げていく力量の向上が教員には求められます。このことは教職課程の最も基礎の部分に当たる「教職概論」，「教育原理」「教育心理学」はもとより「生徒指導」「学校教育相談」「教育方法論と総合的な学習の時間の指導法」の履修の意義にも通じるものであります。

「教科及び教科の指導法に関する科目」では、教科の専門的知識や技能をもとに、各教科の指導法についても深く実践的に学ぶことが求められ、各履修者が自主的に研鑽すべき内容であり，その範囲も広がったと見るべきであります。教員の教科指導力は、生徒を引きつけ、主体的・対話的で深い学びの礎となります。教員の絶えざる授業改善により、児童生徒は、身に付けた基礎的な知識・理解を駆使し、「思考力」「判断力」「表現力」を伴う学びを通して「確かな学力」を実現することが可能となります。

教育職員免許法施行規則第22条の6に基づく情報公開

1　教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること

2　（１）教員の養成に係る組織及び教員の数

2　（2）各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること

3　（１）教員の養成に係る授業科目

3　（２）授業科目ごとの授業の方法及び内容

3　（３）年間の授業計画に関すること

4　卒業者の教員免許状の取得の状況に関すること

5　卒業者の教員への就職の状況に関すること

6　教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること

卒業要件単位と教職課程単位

本学のカリキュラムでは「教科に関する専門的事項」と「施行規則第66条の6に定める科目」は卒業要件に含まれています。しかし、「その他の施行規則に定める科目区分」は卒業要件に含まれていません。卒業と同時に高校の免許状を取得するには、卒業に必要な124単位（1年次入学の場合）＋「卒業要件に含まれない教職課程カリキュラム」31単位＝155単位の修得が必要です。
教職課程の登録はどの学年においても可能ですが、修得単位数が多いことや教育実習の要件を考えると、入学年次に登録し、計画的に学習を進める必要があります。
※「教科に関する専門的事項」は、教科の選択によって卒業要件に含まれない科目があります。

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