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北海道情報大学が江別市スマート農業ネットワークに参画

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2025.12.02: ＃トピックス

北海道情報大学が江別市スマート農業ネットワークに参画

　北海道情報大学は11月25日、江別市スマート農業ネットワーク（事務局・江別市）に参画しました。本学が位置する江別市は農業の経営規模拡大や収益性の向上、担い手確保などのためにデジタル技術を活用したスマート農業の推進を目指しています。北海道情報大学は江別市や農業関係者と協力して研究を進めてきましたが、2026年度から事業が本格化することを踏まえ、関係機関の連携組織が25日に設立されました。本学はこれまで進めてきたドローンによる小麦の収穫適期予測などを中心に、ICT技術を生かしてスマート農業に貢献していきます。

　ネットワークには江別市、北海道情報大学、酪農学園大学、江別の若手農業者を主体とする江別ICT研究会、北海道石狩農業改良普及センター、JA道央江別営農センター、3つの土地改良区、NTT東日本などが加盟しています。

　江別市は2024年度からの第7次市総合計画、第5次農業振興計画の中で、スマート農業の推進を位置付けています。江別の農業は札幌に隣接する都市近郊型で、少量多品目の作物を生産しています。高いデジタル技術による都市と農村の共存、積雪寒冷地帯における持続可能な農村環境づくりに向けて、産官学の連携体制構築を目指しています。2025年度までは利用ニーズの調査や推進手法の検討、試行調査などを行ってきました。

　2026年度からは「スマート農業情報通信基盤の整備」「スマート農業を最大限活用する基盤整備」「スマート農業に関する普及啓発の強化」「関係機関との連携推進」「スマート農業機械導入支援」「スマート農業推進検討事業からの派生」を6本柱に、取り組みをステップアップさせることになりました。

　設立総会は江別市民会館で開かれ、後藤好人市長は江別市域の約4割が農地である一方、農業就業人口は全市人口の1％に満たず、少子高齢化、人口減少による農業の担い手不足の進行が予想されることを説明し、「これに対応するには、スマート農業推進が重要です。関係機関の連携が不可欠であり、取り組みをさらに高度化、持続可能な連携体制を確立するために『江別市スマート農業ネットワーク』の設立を提案したい」とあいさつしました。

　北海道情報大学の渡部重十学長は「10年ほど前から情報と農業を結び付ける取り組みを展開しており、人工衛星のデータを使った江別の作物の生育調査を行ってきました。江別市スマート農業ネットワークにより、酪農学園大、農業従事者、その他の機関と共に、継続的なスマート農業を実施できると考えている」と述べました。

　また、酪農学園認定ベンチャー「インターリージョン」CEOで酪農学園大学名誉教授の金子正美さんが「スマート農業が導く未来」と題して基調講演しました。金子CEOは「江別の農家戸数は将来さらに減少し、農業従事者の平均年齢はさらに上がる一方、1経営体当たりの耕地面積は大幅に増える」と指摘、「スマート農業はぜいたく品ではなく必需品となる」と強調しました。スマート農業を進めることでドローンを活用した雑草防除などで農薬使用量を減らしたりできることを紹介し、スマート農業推進によって関係する職業を創出し、江別市内4大学での新たな学び、儲かる農家が増えることなど「地域おこしに貢献できる」と話しました。

江別市スマート農業ネットワーク設立総会で、参画団体に趣旨を説明する江別市の後藤好人市長(中央奥)。右から2人目が渡部重十北海道情報大学学長

総会で発言する渡部学長／発足した江別市スマート農業ネットワークの参画団体の代表ら。右から5人目が後藤市長、4人目が渡部学長

ドローンとIOT機器で小麦の収穫適期を予測

　北海道情報大学は2023年度から、システム情報学科の栗原純一教授、佐藤隆雄准教授、情報メディア学科の柿並義宏教授、湯村翼准教授らと学生たちが、ドローンとICT機器を駆使して江別の代表的な作物でもある小麦の圃場を観測し、水分量を割り出して収穫に適した時期を予測する研究を進めています。

　活動の様子は大学広報誌「ななかまど81号」14ページ、大学ホームページTOPICS(2023年8月2日)でも紹介しています。合わせてご覧ください。

ななかまど81号 https://www.do-johodai.ac.jp/_cmswp/wp-content/uploads/nanakamado81.pdf

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